離婚後の養育費トラブルは、想像以上に心を削るもの。
「払うと言っていたのに音信不通」「既読スルーで話が進まない」
そんなご相談を、加古川・高砂エリアでも本当に多くいただきます。

実は、状況を大きく変える“鍵”になるのが
相手の勤務先（職場）を把握できるかどうか。

探偵として浮気調査・不倫調査だけでなく、生活トラブルの相談を受ける中で、
このポイントがどれほど重要かを痛感しています。

■会社員なら「給与差押え」という強力な手段が使える

相手が会社員の場合、毎月の給与という“安定した収入ルート”があります。
そのため、裁判所を通じて 給与差押え（強制執行） が可能になります。

さらに、
「第三者からの情報取得手続」 を利用すれば、
勤務先や銀行口座など“お金の流れ”を調べることもできます。

つまり、

勤務先が分かる＝養育費回収の仕組みを作れる

ということ。

探偵が行う所在調査や勤務先調査が、
この場面で大きな力を発揮する理由がここにあります。

■自営業・社長タイプは“収入を操作できる”から難易度が上がる

一方で、相手が 自営業・会社経営者（社長・役員） の場合は話が変わります。

彼らは 自分の収入を自分で調整できる立場 のため、
書類上の収入と実際の生活レベルが一致しないケースが非常に多いのです。

探偵として現場でよく見るのはこんなパターン：

• 会社は黒字でお金は回っている
• でも 役員報酬（給与）をわざと低く設定
• 「収入が減った」と言い訳して養育費を渋る
• 実際は会社の経費で生活レベルを維持（高級車・旅行・交際費…）

つまり、

“生活は余裕なのに、書類上は低収入”という状態を作りやすい

ということ。

「会社のお金でベンツに乗りながら、養育費は月1万円」
というご相談は、まさに典型例です。

■まとめ：相手の働き方を知ることが“戦略のスタート”

• 会社員 → 給与という固定ルートがあるため回収しやすい
• 自営業・社長 → 収入を操作できるため、書類と実態がズレやすい

だからこそ、
相手の働き方・勤務先を知ることは、養育費回収の最初の一歩 になります。

加古川・高砂で養育費の不払いに悩んでいる方は、
「どこまで調べられるのか」「何から始めればいいのか」
女性スタッフが丁寧にお話を伺います。