有責離婚（ゆうせきりこん）について、
離婚という言葉は身近でも、「有責離婚」と聞くと少し専門的に感じるかもしれません。
しかし、実際の離婚トラブルでは非常に重要な概念で、知っているかどうかで大きく状況が変わることもあります。
この記事では、有責離婚の基本から、実際にどんなケースで問題になるのか、そして当事者がどう動くべきかまで、丁寧に解説していきます。
🔍 有責離婚とは？
有責離婚＝夫婦関係を壊した原因を作った側（有責配偶者）が関わる離婚のこと。
たとえば次のような行為が典型的です。
- 不倫・浮気
- 暴力（DV）
- 生活費を入れない、家を出て戻らないなどの悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 婚姻を継続しがたい重大な事由
これらは民法770条で定められた「法定離婚事由」に該当し、行為をした側が“有責配偶者”と判断されます。
❗ 有責配偶者からは離婚を請求できない？
結論から言うと、
原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められません。
理由はシンプルで、
自分が原因で夫婦関係を壊したのに「離婚したい」は、社会正義に反する
と考えられているためです。
ただし、例外もあります。
⚖️ 例外的に認められる3つの条件
裁判で有責配偶者からの離婚が認められるには、次の3つの条件を満たす必要があります。
① 長期間の別居
一般的には 5〜10年以上 とされることが多いです。
② 未成熟の子がいない
子どもがまだ小さく、離婚によって生活が不安定になる場合は認められにくい。
③ 相手が離婚で極めて不利な状況に置かれない
経済的に困窮するなど、相手が著しく不利益を受ける場合はNG。
この3つを満たすケースは実際にはかなり少なく、
有責側からの離婚はハードルが非常に高いと言えます。
💔 有責配偶者になったらどうなる？
有責配偶者と判断されると、次のような影響があります。
- 慰謝料を請求されやすい
- 離婚条件（財産分与など）で不利になりやすい
- 親権争いでは直接不利にはならないが、行動内容が影響することも
- 婚姻費用の請求が制限される場合がある
特に慰謝料は大きな争点になりやすく、証拠の有無で結果が大きく変わります。
🧭 有責配偶者から離婚を求められた側の対処法
もしあなたが「離婚したい」と言われた側なら、次のステップが重要です。
1. すぐに応じず、冷静に判断する
感情的に返事をすると不利になることも。
2. 証拠を集める
不倫・暴力などの証拠は慰謝料請求の強力な武器。
3. 専門家に相談する
離婚問題は法律の知識が結果を左右します。
🌱 まとめ：有責離婚は“知識”があなたを守る
有責離婚は、単なる「離婚したい・したくない」の話ではなく、
法律・証拠・生活への影響が複雑に絡む問題です。
- 自分が有責かもしれない
- パートナーが有責行為をしている
- 離婚を切り出された
どんな立場でも、まずは正しい知識を持つことが最初の一歩。
この記事が、あなたの判断材料のひとつになれば嬉しいです。
ガルエージェンシー加古川
